遺留分と遺留分侵害額請求権とは?~あなたにも関係あるかも?~

今年1本目のブログになります。本年も何卒宜しくお願い致します。さて、今回は昨年最後のブログ【相続があった時に誰がいくら受け取るのでしょうか?】の続きです。

例えば、あなたのご両親が亡くなった場合には、あなたにも関係ある場合がありますので、予備知識として知っておいて頂ければと存じます。

遺留分・遺留分侵害額請求とは?

 
※この記事では、遺留分の制度により、何かあった時にご自身も一定の相続財産を主張できることを知って頂きたいことがポイントになりますので、細かい手続き等は省略しております。ご了承ください。

 
遺留分とは、簡単に言えば被相続人(※亡くなった人のこと)から見て兄弟姉妹以外の相続人が、最低限主張できる相続分のことです。

例えば、亡くなった人に財産が1,200万円あったとします。「自分が死んだときは、愛人○○子に1,200万円を渡して下さい」という遺言があったとしましょう。その人が亡くなった時に、奥さんと子供さんが存命であれば、彼らが相続人です。

でも、遺言があります。その場合に、最低限主張できる割合が民法で認められているのです。それが遺留分です。

別に愛人のケースじゃなくても、推定相続人が配偶者と子供で配偶者に全額相続させるという遺言でも、子供は遺留分権利者ですので、遺留分を主張することができます。

遺留分の根拠となる民法1042条には、主張できる割合について次のように規定されています。

1項1号:直系尊属のみが相続人である場合→1/3

1項2号:①以外の場合→1/2

という割合で規定されています。

※被相続人から見て、兄弟姉妹は遺留分を主張できません。
 
前回のブログのようにより身近に感じて頂くために様々なパターンの家系図で具体的にみていきましょう。

※被相続人とは、亡くなった人のことです

※すべてのパターンで被相続人の財産が現金1,200万円だったと想定します。

※赤のバツ印は、被相続人が死亡した時点で既に亡くなっているという意味です。

【パターン1】

 

 

遺言で「私の財産1,200万円は全て兄に相続させる」としていたケース。

この家系図では、法定相続分通りに分けると、父母がそれぞれ600万円相続します。

このケースは相続人が直系尊属(被相続人からみて両親や祖父母のこと)のみのパターンですので、上記の1項1号が当てはまります。

計算すると1,200万円×1/3=400万円になります。それを両親二人で割るので、父と母は200万円までは遺留分を主張できることになります。

例えば、遺言で「私の財産1,200万円のうち1,000万円は全て兄に相続させる」としていた場合は、兄=1,000万円・父=100万円・母=100万円となりますが、父母は遺留分として200万円まで主張できるので、不足している100万円ずつ主張できることになります。

このように主張することを遺留分侵害額請求と言います。最近までは遺留分減殺(げんさい)請求と言っていましたが、民法改正で遺留分侵害額請求となりました。

【パターン2】

 

 

遺言で「私の財産1,200万円は全て両親に相続させる」としていたケース。

この家系図では、法定相続分通りに分けると、配偶者と子がそれぞれ600万円相続します。

このケースは相続人が直系尊属(被相続人からみて両親や祖父母のこと)のみのパターンではないので、上記の1項2号が当てはまります。

計算すると1,200万円×1/2=600万円になります。それを配偶者と子の二人で割るので、配偶者と子は遺留分として300万円まで主張できることになります。

例えば、遺言で「私の財産1,200万円のうち1,000万円は全て両親に相続させる」としていた場合は、両親=1,000万円・配偶者=100万円・子=100万円となりますが、配偶者と子は300万円まで主張できるので、不足している200万円ずつ主張できることになります。

【パターン3】

 

 

遺言で「私の財産1,200万円は全て配偶者に相続させる」としていたケース。

この家系図では、法定相続分通りに分けると、配偶者が900万円・兄が300万円相続します。

兄弟姉妹には遺留分がないので、このケースの兄は遺留分侵害額請求を出来ないという事になります。よって、1,200万円は全額配偶者に相続されることになります。

まとめ

簡単に3つのパターンで遺留分の具体例を見てきましたが、もちろん相続が発生した時に当事者同士の話し合いで解決することが望ましいですし、実際は遺留分侵害額請求が頻繁になされることはないようです。

ご主人が亡くなった時に遺言が見つかり、全財産を愛人に譲るなんてことが書かれていれば、奥様の心中は穏やかではないので請求するでしょうが・・・

相続は場合によっては「争続」になる場合もあるので、元気なうちに家族で話し合いの機会をもつことが重要だと思います。

財産が現金だけならまだしも、マンション投資を始めれば、当然マンションも立派な相続財産になりますしね。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。